～「外国人との共生」「災害時の対応」「産業振興」「事業承継」「地域活性化」で連携～

　令和５年３月２４日（金）広島県行政書士会と広島県社会保険労務士会は、上記5分野において、連携協定を締結いたしました。

　少子化が深刻化する我が国において、外国人労働力が不可欠なものであることは、誰もが認めるところです。
しかしながら、外国人のおかれた労働環境は必ずしも日本人のそれと同等とは言えない現実があります。
また、適切な在留資格ではない状態で、不法就労を行う者がいることもまた事実です。
そこで、在留資格等については行政書士が、労働環境については社会保険労務士がそれぞれ専門とすることから、こういったことを解消し、安心・安全に外国人労働力を我が国に取り込んでいけるよう、両団体が連携体制を構築することは、広く県民・市民の皆様の利益に資するものと考えております。
　また、落ち着きを見せ始めたコロナではありますが、これから先もこの様な事態は（コロナ以外も）想定する必要があり、そのことを我々は大いなる教訓とする必要があります。
国や自治体が発する補助金・助成金を企業がいち早く手にすることができ、且つ、不正受給を防止する観点からも両団体の連携は有意義なものであると確信しているところです。